インタビュー

日本歯科通株式会社

代表取締役 陳 欽章

日本歯科通株式会社 代表取締役の陳 欽章(チン キンショウ)氏に、直接お話を伺いました。

AIを活用した歯科医院診療支援プラットフォームの提供等

Q御社のサービスについて教えてください。

弊社は、歯科医師向けの様々なサービスを開発・提供している企業です。主なプロダクトは、歯科クリニックの業務・情報管理を行うクラウド型システム「dentallHiS」と、患者情報や診療記録、映像データに加え、経営・収益データなどを含む各データを横断的に分析・視聴する、AI分析・映像ソリューション「dentall.ai」です。こちらは台湾では保険制度とも連携し、治療内容と保険適用の範囲の判断にも活用されています。他にも、台湾最大の歯科材料ECサイト運営し、3,000種類以上の設備・消耗材を取り扱っています。こちらは、台湾の歯科医師の 53% 以上、台湾の歯科クリニックには 43%以上にサービスをご利用いただいている他、歯科医師向けの600講座以上のオンライン・オフライン研修教育サービスなども提供しています。

Q御社のサービスの立ち上がりの経緯を教えてください。

私自身が、台湾でクリニックを開業している歯科医師として普段従事しています。歯科だけではなく、医療業界全体に言えることですが、利用システムや業務効率が旧態依然としており、中々デジタル化が進まない背景があります。そこで、そんな状況を打破し医師不足の現場の助けになりたい思いから、システムエンジニアの友人とサービス開発を始めたのが立ち上がりの経緯です。歯科の健康はメンタル・フィジカル両面に直結するという認識のもと、テクノロジーとAIを活用して「口腔から全身の健康を守る」ことをミッションとしています。

Q御社のサービスの強みや特徴を教えてください。

「医療現場の当事者であり、かつインハウスでプロダクトを作れる」という点を他社にはない強みだと考えています。また、クラウドシステムや診断AIだけではなく、設備品・物品を購入できるECサイトの運営や教育研修サービスまで、クリニックの運営に必要なすべてを網羅的にカバーしているのも特徴です。もちろん、クラウドシステムだけ、ECサイトの利用だけ、などのモジュール単位利用が可能であり、小規模クリニックでも導入しやすい価格帯を意識しているため、幅広いクリニックのお悩みに対応できると考えています。

Qなぜ日本進出をお考えになったのでしょうか?

弊社は、2025年8月から日本法人を設立しており、台湾以外だとその他にはベトナム、シンガポールにそれぞれ拠点を構えています。元々ECで取り扱っている物品の中には、日本のメーカー産も多いため、市場への参入のしやすさがあったというところはひとつ大きな理由となっています。加えて、日本は歯科カルテの電子化や標準化が未だ進んでおらず、紙でのカルテ管理や各社ばらばらのシステムが混在している様子で、データ形式や基準が統一されていないことが課題と捉えています。弊社の「dentallHiS」は保険適用範囲の算出などの事務処理に必要な処理も自動化できるため、現場医師のサポートに大きく寄与すると考えています。また、診断内容についても医師によってのばらつきがあり、標準化された診断治療基準というのが存在していないので、弊社の診断AIが役立つのではないかと考えています。こちらは現在認証申請の準備段階ではありますが、医師・歯科クリニック・システムプロバイダーなど、各方面から前向きな関心をいただいております。

Q現在はどんなパートナー企業様を求めていますか?

私達と同様に、日本において電子カルテやクラウド管理システムなどを展開されている企業様とぜひお繋がりができたらと考えています。弊社はすべてインハウスで開発したモジュール単位のサービスを複数持っており、その後の自社開発を必要としない連携が可能なためスピーディーかつ柔軟な対応ができます。導入時も、既に日本のクリニックが導入しているシステムにプラスオンする形でご連携させていただき、必要なサービスだけ部分的にご使用いただくことも可能です。クリニックが抱える多種多様な課題に対し、共にソリューションを提供していけるようなパートナー様を開拓したいと考えています。

Q今後の展望について教えてください。

ゆくゆくは歯科業界における基盤インフラ(データ・診断・教育・物品購買)のプラットフォームとなっていきたいです。まずはクリニック側のインフラ・データ基盤を整えていくことが、医師不足で業務効率改善に着手しきれない業界全体の課題解決に繋がっていくと思いますので、しっかりとひとつひとつの現場と向き合っていきたいと思います。また、モジュールごとのサービス間連携を現状は行っていませんが、例えば「dentallHiS」「dentall.ai」を利用して、診療データと併せて日々消費した物品等の入力管理も行うことで、AIが必要な補充分をECサイトの方に自動発注してくれる、といったような連携が可能になればかなり現場としては嬉しいサービスになると思います。
将来的には、双方向的に患者側にも自身の受診歴や過去カルテを確認できるような仕組みを作っていき、人々の口腔内健康意識を高めていければと考えています。

事例紹介

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2026.2.10
Tue
13:00-17:00
※第2回の開催は終了しました
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